住宅省エネ2025キャンペーン速報 | 奈良で補助金を活用するならバルジ建築

2025年に補助金を使って新築、リフォームをお考えの方は必見です。奈良でリノベーションを考えるならバルジ建築

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2024.12.04

住まいに関する「お金」

住宅省エネキャンペーン 2025年度も補助金が実施されるようです。

2024年も実施されていた、住宅省エネキャンペーン(補助金制度)も12月末にて今年度分が終了します。次年度もあるだろうと言われていましたが、政府から補正予算案が提出されるなど、情報が色々と入ってきていますので、現時点でわかる範囲で記載致します。

 

 

住宅省エネキャンペーン(補助金)の目的

2025年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上、高効率給湯器の導入、新築の省エネ化、既存住宅の省エネリフォームへの支援を強化することが必要となっています。国土交通省、経済産業省、環境省は3省連携により、「省エネ住宅の新築を支援する補助制度」、「既存住宅の省エネリフォームを支援する補助制度」のそれぞれについて、各事業を組み合わせて利用(併用)する事を可能となります。

 

 

 

子育てグリーン住宅支援事業

(2024年子育てエコ支援事業と同等の補助金)

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい、子育て世帯などに対して「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や2030年度までの「新築住宅のZEH水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について省エネ改修等の支援を行う事業

 

・新築について

長期優良住宅について、2024年度は100万円の補助金でしたが、20205年度は80万円(既存住宅除却を伴う場合は100万円)と補助額減となりました。一方で、新築の場合、子育て世帯、若者夫婦世帯が必須条件となていましたが、新たに設定された、GX志向型住宅(断熱等級6以上など)の場合、全ての世帯に対して、160万円の補助金が設定されています。

 

・既存住宅のリフォームについて

今回はSタイプ、Aタイプでそれぞれ上限が変わる事となり、2024年度とは少し異なる方法での申請となりそうです。こちらは、詳細がまだはっきりとわからないですが断熱材、エコ設備の導入など、対象となる設備や、資材については、大きな変更はなさそうです。Sタイプの場合、必須工事3種(開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ設備の設置)を行う必要があり、60万円を上限とした補助金、Aタイプは3種のうち2種が必須となり、上限は40万円となります。

 

参照URL

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html

 

 

先進的窓リノベ支援事業

(2024年度から継続)

昨年度同様、窓リノベの補助金に関しては、ルールや上限額に大きな変更は無いようです。ただし、内窓の補助額に関して、変更があります。

 

Aグレード窓の補助額 大幅減

内窓に関して、Aグレード品の補助額が大きく減っています。

大サイズ 52,000 → 26,000 / 中サイズ 36,000 → 18,000 / 小サイズ 23,000 → 12,000

おそらく省エネ法改正により、断熱等級の目指すべき数値が厳しくなったため、Sグレード相当を最低限にしたいという、国の考えがあると思います。当社で内窓を導入する場合は、Sランク以上を採用していましたので、あまり影響はありませんが、Aグレードの提案を受けていて、2025年の補助金を使用される予定だった方は注意が必要です。内窓のAグレードに関しては人気が無かったか事や、省エネ法の改正により、断熱等級の見直しもあったことから、国としてはスペック不足という印象なのかなと個人的には感じています。

参考URL

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00002.html

 

 

給湯省エネ2025事業

(2024年度から継続)

 

今年人気のあった給湯省エネ補助金が2025年度も継続となります。

 

ヒートポンプ給湯器 (いわゆるエコキュート)
基本額が6万円と今年度の8万円から少し下がりますが、性能加算が増え、実質的に10万円~15万円となり、2024年度とほぼ同額となります。給湯器の交換と同時に。電気温水器や蓄熱暖房機の撤去を行うと4~8万円の撤去加算も受ける事が可能です。2024年度は早期に撤去加算分の予算が終了しましたので、検討されている方は早めの工事検討をお勧めいたします。

2024年度までは、給湯省エネ事業の対象にならないスペックの給湯器が汎用品として流通していましたが、各メーカーは廃盤となり、給湯省エネの補助金対象となる製品のみがラインナップされています。この補助金を使ってエコキュートを導入するのが一番お得な方法となります。

 

参考URL

 

これから補助金についての詳細は発表されていくと思いますが、新築やリフォームをお考えの方は、工務店等にお問い合わせいただくのが良いかと思います。2025年度は建築基準法の改正など様々な要因も絡んでいて、確認作業が増える事があり、混雑する事が予想されます。工事をご検討の方は、事前に相談されることをお勧めします。

 

バルジ建築設計室
代表取締役社長 岡田邦彦

1級建築士 他

 

企画営業室 室長 中嶋高紀
1級施工管理技士補 / 宅地建物取引士 他
※2名にて共同執筆しております。